運送約款

お読みいただきたいこと

販売窓口でのご予約を含む全ての航空券のご予約に際し、お客様は下記の運送約款を了承したものとみなします。お手数ですが運送約款をご確認いただき、ご質問等ございましたら予約センターまでお問い合わせくださいますようお願いいたします。

 

おことわり:日本語による運送約款は参考のためのものであり、仏文によるものが正文となっております。

第 Ⅰ条 : 定義

途中降機

「途中降機」とは旅客の要望により、運送人が事前に承認し、出発地と到達地との間の地点で旅客が降機することをいいます。
 

指定代理店

「指定代理店」とは運送人の行う航空旅客運送サービス、及び運送人によって権限を与えられた場合は、他の運送人の行う運送サービスを、運送人を代理して販売することを認められた販売代理店のことです。
 

手荷物

「手荷物」とは旅客の個人的利用目的の物品や財産を指し、旅客自身が使用または身に着ける目的で、旅行中の娯楽や便宜に必要なものをいいます。特に定める場合を除き、この語は受託手荷物および持込手荷物の両方を含みます。
 

受託手荷物

「受託手荷物」とは、運送人が保管し、手荷物切符を発行したものをいいます。

持込手荷物

「持込手荷物」とは、受託手荷物以外の旅客の手荷物すべてを指し、運送中は旅客がこれらの手荷物を管理することとします。
 

航空券

「航空券」とは、「旅客切符」の名で運送人もしくはその名において発行されるものです。この券は運送契約であり、その契約条件及び、諸通知が記載されており、搭乗用片及び旅客用片が含まれます。

関連航空券

「関連航空券」とは、同一の旅客に対し、ある航空券に関連して発行される航空券で、それらの航空券が一体となり単一の運送契約をなすものをいいます。

手荷物切符

「手荷物切符」とは、旅客の受託手荷物を運送するための航空券の一部のことです。

 

条約

「条約」とは、次の文書のうち当該運送契約に適用されるものを指します:

  • 1929年10月12日ワルソーにおいて署名された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」(以下「ワルソー条約」とします)
  • 1955年9月28日ヘーグにおいて改正されたワルソー条約
  • 1961年9月18日グアダラハラにおいて改正されたワルソー補完条約
  • ワルソー条約を改正したモントリオール議定書n°1、2 および 4(1975年)
  • 1997年10月17日のヨーロッパ規則2027/97

 

搭乗用片

「搭乗用片」とは、紙の航空券で「運送に有効」と記載された特定の区間を明示している部分、または電子搭乗用片のことをいいます。
 

旅客用片または旅客控え

「旅客用片」または「旅客控え」とは運送人または運送人の指定代理店により発行される航空券の部分を指し、最終的に旅客が保有することになるものを指します。
 

損害

「損害」には、運送人に起因する、あるいは運送人に関係する、または航空運送の枠内で運送人により提供されるその他のサービスにより生じる死亡、負傷、延着、手荷物の全てあるいは一部の紛失、条約により規定されるその他の損害が含まれます。

 

特別引き出し権(SDR)

SDRは国際通貨基金の定める単位であり、その価値は次の国際的通貨に銀行間相場に交換価値を加味し定期的に計算されます。:1.40 USD / 1.25 EUR / 144.24 JPY / 1.05 GBP、 計 1 DTS (2016年9月2日現在)
 

予定寄航地

「予定寄航地」とは、出発地および最終目的地を除く、旅客の旅程上に予定された乗り継ぎ地として航空券または運送人の時刻表に記載された地点のことを指します。
 

手荷物合符

「手荷物合符」とは受託手荷物を識別する目的のみで、運送人により発行されるタグを指します。
 

「日」とは暦日を指し、1週間の7日全ての曜日が含まれます。通知を行う際は、それを発する日は含みません。有効期間の設定に際しては、航空券の発行日または航空旅行の開始日は算入しません。
 

旅客

「旅客」とは乗務員を除く、運送人の同意を得て航空機により運送されるすべての人を指します。
 

運送人規則

「運送人規則」とは、運送人が公表し航空券の発行日に有効である本運送規約以外に、その時点で適用される全ての運賃を含めた旅客および/または手荷物の運送に関する規定をいいます。
 

運送人

運送人とは、航空券を発行する航空運送人ならびにその航空券に基づき旅客および/または手荷物を運送、またはそれを担う全ての航空会社をいいます。
 

第 II条 : 適用範囲

総則

  1. 本条第2,3,4項の規定を除き、本運送約款は代価を受けて運送を行う運送人により実行される旅客および手荷物のすべての航空運送に適用されます。

  2. 本約款はまた、運送人規則に相違する場合や、契約または通行許可、そのような運送目的で発行された航空券を除き、無償または割引運賃で実施される運送にも適用されます。

  3. 本運送約款は、事故時の航空会社責任に関する閣僚理事会規則1997年10月9日No 2027(EC)を踏まえたものです。

 

貸切運送便

貸切運送契約に基づき運送を行う際は、本約款は貸切運送契約の条項およびそれに基づく貸切運送航空券に関する範囲内でのみ適用される。

法の優位

本約款に含まれる、または提示されている条項のうちのいずれかが、条約が適用される場合においてその定めと相違する場合、あるいは当事者の合意により退けることのできない全ての法、規則、政府要請や命令に相違する場合は、その条項は適用されません。条項の内のいずれかに有効性が認められない場合でも、その他の条項は引き続き有効とします。
 

運送人規則に対する約款の優位

特定の規定を除き、本約款と運送人規則の間に相違がある場合は、本約款が優先されます。ただしアメリカ合衆国、カナダにおいては有効な運送人規則が優先されることになります。
 

第 III条 : 航空券

航空券所有の必要性

  1. 契約書証の端緒:航空券は運送人とその名が航空券に記載される旅客の間で交わす契約書証の端緒です。運送人は航空券を所有している、または運送人により発行されたすべての書類を保有している、あるいはたとえ一部でも航空券の支払いを指定代理店が保証する航空券を保有する旅客の運送のみを引き受けることとします。

  2. 航空券は常に発行した運送人の所有となります。券面に記載される契約条件は、本運送約款の内のいくつかを要約したものです。

  3. 航空運送は有効な、運送人規則に基づき運送人またはその指定代理店により正式に発行された航空券を提示する人のみに認められます。この航空券には当該便のクーポンやその他の未使用の搭乗用片、旅客用片を含みます。旅客は提示する航空券が破損している場合や、運送人や指定代理店以外の者による変更が加えられた航空券で搭乗する権利は有しません。

  4. 紛失、損傷など….航空券の全てあるいは一部を紛失または破損した場合、または旅客用片やその他の未使用の旅客クーポンの提示がない場合は、航空券を発行した運送人は、旅客の請求に基づき、またその規則に基づき、当該フライトに有効な航空券が正式に発行されたものであることを十分に証明する証拠と引き換えに、当該航空券の全部または一部を新たに発行することができます。

  5. 譲渡不可能な航空券:航空券を譲渡することはできません。運送人に対し、運送を要求する権利あるいは当該航空券の払い戻しを要求する権利を有する人物以外が航空券を提示した場合、仮に善意に基づき運送人が当該航空券を提示する人物の運送を行ったり、払い戻しをした場合でも、運送人は真の航空券所有者に対する責任は負いません。

有効期間

  1. 支払われた運賃に関する条件を遵守し、本条項または運送人規則に基づき、航空券は旅行開始日から1年間、航空券を全く使用していない場合は、その券面に特に記載がある場合を除き発行日から数えて1年間有効とします。

  2. 航空券の有効期限内に旅客が以下の理由により旅行ができない場合は、有効期間が延長されます:
    - 運送人が旅客の予約したフライトの運行を取取り消したため
    - 運送人が旅客の予定した出発地、到達地、あるいは途中降機地への寄港を取り消したため
    - 運送人が予定時間に対し合理的な時間内にフライトを運航できない場合
    - 運送人が旅客の乗り継ぎを不可能にした場合
    - 運送人が搭乗クラスを変更したため
    - 運送人が予約した席を提供することができない場合は、当該旅客の航空券の有効期限は、支払額のクラスで提供できる席のある次回の運送人によるフライトまで延期されます。

  3. 航空券の名義人である旅客が予約をしようとした際に、予約を希望する便での座席を運送人が用意できず、旅客が航空券の有効期限内に旅行ができない場合は、当該旅客の航空券の有効期限は運送人規則に従い延長されます。

  4. 旅行開始後に、旅客が健康上の理由により航空券の有効期限内に旅行ができなくなった場合、運送人は当該旅客の航空券の有効期限を、医師の診断書により、旅客が旅行できる状態になるまで、あるいは旅客が回復した地点から、支払われた運賃クラスにおいて座席が用意できるそれ以降の最初のフライトまで(このような延長が、旅客が支払済の運賃に関する規則に反しない限り)延長することができます。航空券に残っている搭乗用片が一か所または複数の途中降機地を含む場合、運送人規則の範囲内で当該航空券の有効期限は、上記診断書に記載された日を含め最高で3か月延長されます。運送人はまた、病気にかかった旅客とともに旅行をしている近親者の航空券の有効期限も同様に延長します。

  5. 旅行中に旅客が死亡した場合は、同行者の航空券は最低滞在日数を縮小、あるいは有効期限を延長されることがあります。旅行開始後に旅客の家族が死亡した場合は、旅客およびその旅客に同行する近親者の航空券は同様に変更されることがあります。全ての変更は正式な死亡証明書と引き換えに行われ、航空券の有効期限延長は死亡日より45日を超えることはありません。

  6.  

搭乗用片利用順序

  1. 運送人は券面に記載された出発地からの順序通りの搭乗用片の使用を認めます。

  2. 最初の国際線の運送区間で搭乗用片が利用されず、旅客がその途中の予定寄航地や中間乗り継ぎ地からその旅行を開始する場合、航空券は無効とし、運送人は旅客の航空券の使用を認めません。

  3. 各搭乗用片は、その券面に指定されたクラス、日付および予約に適合するフライトにおける運送において有効です。予約が記載されていないクーポンが発行されている場合は、全ての予約は、希望するフライトにおける運賃規定および空席状況に基づき行うことができます。

 

運送人の名称と所在地

運送人の名称は略名にて券面に記載されています。運送人の所在地は出発地の空港とみなされ、航空券の「運送人」欄に運送人名の略名で記載されます。
 

第IV条 : 渡航書類

旅客の責任において、渡航先の入国または通過手続き様式を遵守しなければなりません。特に、旅客は有効期間が適切なパスポートの所持や、必要であればビザの取得をしなければなりません。

各国の入国規則はこちらのサイトでご確認下さい

 

第V条: 途中降機

政府命令や運送人規定のない限り、予定された地での途中降機は認められています。

 

第VI条: 運賃と諸税

総則

運賃は空港および出発地の空港から目的地の空港までの移動に適用されます。追加料金なしで提供される場合を除き、空港間や空港と市街地ターミナル間の陸路での移動は含みません。
 

適用される運賃

適用される運賃は、運送人またはその名において公示される料金、あるいは運送人規則に従い設定される運賃です。法令と相違しない限り、また運送人規則の留保付きで、適用される運賃とは、航空券の最初の搭乗用片の使用を以って行われる運送の初日に有効な予定フライトにかかる料金のことをいいます。徴収された金額が適用される運賃でない場合は、規則に従い、旅客が差額を振り込むか、運送人が返金するものとします。
 

経路

運送人規則に相違する場合を除き、運賃は相応する経路にのみ適用されます。同一の運賃が適用される複数の経路が存在する場合は、旅客は航空券の発行前に希望する経路の意思表示をすることができます。どの経路に対しても意志表示がされない場合は、運送人は自身で経路を選択することができます。
 

料金および諸税

政府またはその他の当局や空港管理者により、旅客または旅客が利用するサービスや施設に課せられる全ての料金や諸税は、公示運賃と料金に加算され、運送人規則の定めに反しない限り旅客が支払わなければなりません。
 

支払通貨

運賃および諸税は、運送人が認める全ての通貨で支払い可能です。支払いが、運賃が公示されている通貨とは異なる通貨でなされる場合は、運送人規則に従い定められた両替レートが適用されます。
 

第VII条 : 予約

予約条件

  1. 予約は運送人の予約情報システムにおける登録を以って成立します。運送人は、旅客の要求に応じてその予約確認書を発行します。

  2. 運送人規則に示されている通り、旅客による予約の変更または取り消しを制限、あるいは除外する条件の運賃もあります。

 

航空券の発行期限

旅客が航空券代金の支払いを行わなかった場合(または規定の発行期限以前に運送人とクレジット合意を結ばなかった場合)、運送人は予約を取り消すことがあります。
 

個人情報

旅客は、航空運送の予約、付随するサービスの享受、入国手続きを円滑に行うことを目的し、運送人に個人情報を提供することを認めるものとします。これらの目的のために、旅客は運送人が情報を保有し、どの国に存するものであれ、代理店、政府当局や他の運送人やサービス提供者へ提供することを認めるものとします。
 

座席の分配

運送人は機内における特定の座席割り当てを保証しません。また、旅客は予約したフライトの予約したクラスにおいて割り当てられるどの席も受け入れるものとします。
 

不使用の座席の取り消し料

運送人規則に従い、予約した座席を利用しない場合、旅客は取り消し料の支払いを求められることがあります。
 

予約の再確認

乗り継ぎ便もしくは復路便の予約は、運送人規則において示される条件及び期限内に再確認することが必要な場合があります。再確認の連絡が無い場合は乗継便や復路便の予約の取り消しにつながることもあります。
 

運送人によりなされるフライト予約の取り消し:乗り継ぎ

旅客が予約フライトを利用せず、それを運送人に通知しない場合、後者は乗継経路または復路の全ての予約を取り消す、あるいはその取り消しを求めることができます。
 

第 VIII条 : 搭乗手続き

旅客は、所要手続き及び出国手続きを完了するため、運送人が示す時間以降ではなく、指定が無くても、運送人の搭乗手続きカウンターならびに搭乗口に飛行機の出発時間まで十分余裕をもって到着しなければなりません。旅客が運送人の搭乗手続きカウンターまたは搭乗口に時間通りに現れない場合、または到着しても当該旅行に適合しない書類を所持し、旅行が不可能な場合は、運送人はその旅客に予約されていた座席を取り消し、フライトを遅延させることはありません。運送人は、旅客が本条の定めを遵守しなかったために、旅客が支払うことになる損失や支出についてはその責任を負いません。
 

第 IX 条:運送拒否および制限

運送拒否の権利

運送人は、安全上あるいは下記に挙げる項目の一つまたは複数が起こりうる、あるいは起こった場合は、旅客または荷物の運送を拒否することができます。

 

  1. 出発国・州、目的国・州、あるいは上空通過国・州において適用される法令または命令に従い運送拒否が必要な場合
  2. 威嚇、他の旅客や乗務員などに対する行き過ぎた、または侮辱的言動、アルコール摂取や薬物、薬品摂取に起因する下記のような行為を含めた旅客の行動や精神または身体状態がみとめられる場合;

- 事前の申し込み無しに運送人の特別なアシスタンスを必要とする
- 他の旅客の迷惑となる、あるいは苦情が出る恐れがある
- その状態が旅客自身はもとより、他の旅客や乗務員、航空機材や財産にも危険を及ぼす恐れがある

  1. フライトの搭乗時、または乗継の際に、先のフライトにおいて旅客が安全、秩序や規律を損なったことがあり、このような行為が繰り返される恐れがあると運送人が信ずるに至る理由がある場合
  2. 旅客が運送人の指示に従わないため運送拒否が必要である場合
  3. 旅客が保安検査を拒否した場合
  4. 適用運賃、料金または諸税の支払いがなされない、またはクレジット合意が運送人と旅客、または航空券の支払者との間で締結されていない場合
  5.  旅客が適切な書類を所持していない場合
  6. 旅客の提示する航空券が

- 不法入手された、あるいはその航空券を発行した運送人または指定代理店以外の組織から購入したものである場合
- 紛失または盗難届が出されたものである場合
- 偽造されたものである場合
- 運送人または指定代理店以外の何者かにより変更された搭乗用片、あるいは破損した搭乗用片を含む場合。その場合は、運送人はその航空券を保管する権利を有しています。

  1. 航空券を提示する者が、券面に記載された「旅客氏名」であることを証明できない場合 : 運送人はそのような航空券を保管する権利を有しています。
  2. エアカランは、別のフライトにおいて、飛行や他の旅客の安全を損なう行為を取った旅客に対し、あらゆる運送券の販売拒否権を有します。

 

運送制限

付き添い人のいない子供、障碍のある人、妊娠中の女性や病人の運送引き受けは、規則に従い事前に運送人と取り決めをすることとします。
 

第 X条 : 手荷物

手荷物として認められない物品

  1. 旅客は、以下のものは手荷物に含めることはできません:
    - 本約款第1条に定める手荷物に該当しないもの
    - 国際民間航空機関(ICAO)、国際航空運送協会(IATA)、運送人規則(全ての補完情報は運送人に請求すると入手可能です)が定める、航空機、人体または機内の財産に危険を及ぼす恐れのあるもの
    - 出発国、到達国、上空通過国または予定寄港地のある国において適用される法律や、規則または命令により運送が禁じられているもの
    - 重量、寸法、壊れやすいものや腐りやすいなどその性質が運送に適さないと運送人が判断したもの
    - 本条第10項で定めるものを除く生きた動物

  2. 狩猟やスポーツ目的以外の銃器、弾薬。狩猟・スポーツ用の受託手荷物として許可を得るためには、弾薬を抜いて適切に包装し、安全装置のかかった状態でなければなりません。弾薬の運送はICAOとIATAの危険物に関する規定に基づきます。

  3. 旅客は次のものを手荷物に入れてはなりません:個別あるいは代替制のあるもので、腐りやすいもの、現金、貨幣、宝石類、芸術作品、貴金属、銀器、高価な衣服、光学機器やカメラ、コンピュータ、電子/通信機器、楽器、パスポートおよび身分証明書、鍵、商品見本、商用書類、原稿、証券のような貴重・高価品や壊れやすいものなど

  4. 運送人規則に基づき、骨董品の銃器、剣、ナイフあるいはそれに類するものは、受託手荷物として認められます。ただし機内への持ち込みは認められていません。

  5. 本項(a)号 および(b)号で示す品物に関しては、手荷物としての輸送が禁止されているか否かを問わず、運送がなされる場合は、その運送は運賃、責任限度および手荷物の運送に適用される本運送約款の規定に従います。

 

運送拒否権

  1. 運送人は本条第1項に定める認められない物品を手荷物として運送することを拒否することができます。また、そのような物品を運送人が発見した場合は、運送の継続を拒否することができます。

  2. 運送人は、どのような物品でも、その寸法、形状、重量またはその性質を理由として、手荷物としての運送を拒否することができます。また、運送中にそのようなものを発見した場合は運送の継続を拒否することができます。

  3. 運送人による事前の正式な合意のある場合を除き、運送人は適用される手荷物許容量を超過した手荷物を次のフライトにて運送することができます。

  4. 運送人は、通常の取り扱いにおいて損害なく運送できるように手荷物がスーツケースやその他のもので梱包されていない場合は、受託手荷物としての受け付けを拒否することができます。

 

検査権限

保安や安全上の理由により、運送人は旅客に対し、上掲の第1項(a)で定める物品や、上掲の第1項(b)に定められたとおり運送人に提示しなかった武器や弾薬を手荷物あるいはその身に着けていないかを確認することを目的とした身体および手荷物検査の実施を要求し、本人不在または本人が立ち会うことができなくても、検査の実施あるいは検査をさせることができます。旅客がその求めに応じない場合は、運送人はその旅客およびその手荷物の運送を拒否することができます。この検査により、手荷物または中身、旅客に損害が生じた場合は、運送人の過失あるいは不注意に起因する場合を除き、運送人がその責任を負うことはありません。
 

受託手荷物

  1. 搭乗手続き締め切り時間までに運送人へ手荷物を引き渡した際、運送人はそれらを預かり、受託手荷物一個につき手荷物合符を発行します。

  2. 荷物に氏名、イニシャルやその他の個人を識別できるようなものが全く記されていない場合は、旅客は委託前に手荷物に個人を識別するものを付けなければなりません。

  3. 受託手荷物は基本的に旅客を運送するものと同じ航空機に積み込まれます。それが不可能な場合は、受託手荷物は、搭載スペースが確保できる、旅客が搭乗する次の便で運送されることになります。

 

無料受託手荷物

無料受託手荷物とは、目的地、支払い運賃により規定される旅客一人につき定められた手荷物の個数および/または重量および/または寸法の定められた手荷物量の貨物室積み込みによる運送のことをいい、許容量は航空券に記載されています。
 

超過手荷物

旅客は、運送人規則で定める条件および運賃に従い、無料受託の許容量を超える手荷物の運送にかかる超過料金を支払わなくてはならなりません。
 

価値の申告と追加料金の徴収

  1. 旅客は、受託手荷物の中に適用される責任限度を超える価額がある場合、運送人規則に基づき運送人が従価料金を設定している場合は申告をすることができます。旅客は、申告を行う場合はそれに関する従価料金を支払わなければなりません。

  2. 運送人は、同じ従価料金を設定していない別の運送人が受託手荷物の運送区間の一部を行う場合は、超過価額の申告を拒否することがあります。

 

持ち込み手荷物

  1. 旅客が機内に持ち込む手荷物は旅客の前の座席の下、または戸を閉めた収納棚に収納しなければなりません。運送人が定める持ち込み手荷物としての重量や寸法を超えるものは機内への持ち込みは認められません。
  2. (壊れやすい楽器やその他のもので)貨物室での運送ができない物品は、運送人が事前に正式に通知を受け、許可をしたものに限り機内持ち込みでの運送が認められます。このような物品は個別に課金されます。
  3. 旅客は個人の所有する物ならびに機内持ち込み手荷物について責任を負い、破損、盗難、紛失、損害が生じた場合には運送人はその従業員またはその代理人が証明される場合にのみ、責任を負うことができます。この責任は条約に定義された直接的損害の被害額に限定されています。

荷物の引き取りと配送

  1. 旅客は目的地または途中降機地で、受け取り可能になり次第、手荷物を引き取らなければなりません。

  2. 手荷物を委託した際に旅客に発行された手荷物切符及び手荷物合符の所持人だけが手荷物を引き取ることができます。手荷物合符の提示がない場合でも、手荷物切符の提示やその他の方法で手荷物を特定できる場合には引き渡しが可能です。

  3. ある人物が手荷物の引き渡しを要求しながらも、手荷物切符を提示できず、手荷物合符で手荷物の特定ができない場合は、運送人は当該人物がその手荷物に対する所有権を運送人にとって十分納得できる方法で証明できる場合に限り、その人物へ手荷物を引き渡すこととします。運送人の求めにより、当該人物は、この引き渡しにより運送人が被りうる損失、損害、支出に対する補償を十分に保証しなければならりません。

  4. 手荷物切符の所持者による手荷物の引き取りは、その引き渡し時において、無条件に手荷物は適切な状態かつ運送契約に従い引き渡されたこととされます。

 

動物

  1. 犬、猫、鳥、その他のペットなどの動物は、中の見える柵のあるケージに適切に収容し、衛生証明書や予防接種証明書、入国許可書または通過許可書などの規定に沿った書類を添えなければなりません。規則に従い、運送人の事前の承認を得てその運送は引き受けられることになります。

  2. 動物は手荷物として引き受けられますが、ケージの中に餌を入れて運送する動物は旅客の無料受託手荷物には含まれず、超過手荷物とみなされ、旅客は適用される超過料金を支払うこととします。

  3. 目または耳の不自由な旅客や身体に障碍のある旅客に同伴する介助犬とそのケージおよび餌は、運送人規則に従い、通常の無料受託手荷物に追加して無料で運送されます。

  4. 旅客が動物に関する責任を負うという条件で、動物の運送は認められます。運送人は、ある国や州、領土への入国や通過が拒否された場合のこれらの動物のケガ、紛失、遅延、病気や死亡に関する一切の責任を負いません。

 

第 XI条 :航空便の時刻表および取消

時刻表

運送人は旅客およびその手荷物を迅速に運送するために最善を尽くし、旅行日において有効な公示された時刻表の遵守に努めます。
 

取消、遅延、時刻変更など

運送人の管理外の理由により、運送人がフライトを取り消しまたは遅延する場合や、事前に予約した座席を提供することができない場合、また旅客の途中降機地点や目的地に寄港しない、あるいは旅客の乗り継ぎ便への接続を不可能にした場合は、権利の留保を伴う運送契約の範囲内で、運送人は下記の対応をします:

 

  1. 運送人は、旅客を空席のある他の定期便に振り替える。
  2. 運送人は、旅客を航空券に記載された目的地まで、全てあるいは一部を自社の定期便または他社の定期便へ、あるいは陸路へ振り替えることとします。振り替え先の全てあるいは一部の経路における手荷物超過料金や適用される全てのサービスにかかる料金などの合計運賃が航空券の払い戻し額を上回る場合は、運送人は旅客に対し、いかなる追加料金も運賃も請求しません。また、振替先の新たな経路が元の金額を下回る場合は、運送人はその差額を返金します。
  3. 運送人は、第XI条の規定に従い払い戻しを行います。また運送人は旅客に対し、これ以上の責任は負いません。

損害を与える意図による行為または不作為を除き、また不注意や損害を与えるかもしれないという認識を持っていた場合を除き、運送人は、出発時あるいは到着時、またはフライト中に従業員、代理店、運送人代表により提供される、公示された時刻表に関する過失や脱漏、それに関する全ての情報についての責任を負いません。

 

第XII条 : 払い戻し

総則

運送人が運送契約通りの運送の保証ができない時、または旅客が旅行方法の変更を求めた時、航空券または未使用航空券の一部の払い戻しは本条および運送人規則に基づき行われます。
 

払い戻しを受ける人

  1. 本項以降で定める規則を除き、運送人は、航空券にその名が記載された人物あるいは十分な証拠を提示する航空券の購入者に対して払い戻しを行います。
  2. 航空券に名前が記載された人物以外が航空券を購入した場合や、運送人が券面に払い戻しに関する制約を明記している場合は、運送人は、航空券の購入者またはその人物の指示に基づいてのみ払い戻しを行います。
  3. 航空券を紛失した場合を除き、旅客用片または旅客控および全ての未使用搭乗用片との引き換えでのみ、払い戻しを行います。
  4. 旅客用片または旅客控および全ての未使用搭乗用片を提示し、本項 第(a)号 または 第(b)号で定める払い戻しを受ける権利を有すると主張する人物に対して行われる払い戻しは適切な払い戻しとされ、運送人は払い戻しに関するあらゆる責任及び事後の払い戻し請求に対して免責されます。

 

運送人都合による返金

運送人が合理的な範囲内の時間で(この限度については別途定めます)フライトを取消した場合や、旅客の目的地または航空券に記載された通りの途中降機地に寄港しなかった場合、あるいは予約した座席を提供できない場合や、旅客が予約している次の乗継便への接続を不可能にした場合の払い戻し額は下記のとおりとします:

  • 航空券が全く使用されていない場合は、取消料およびサービス料を除く税込の支払い運賃に相当する金額
  • 航空券の一部を使用している場合は、次の内のいずれかで高い方の金額:(a) 旅程の中断地から目的地または次の途中降機希望地までの片道料金(割引および運賃の差し引き額)、 (b)支払済運賃額と利用した運送区間にあたる運賃額の差額

 

旅客都合による払い戻し

旅客が、本条第3項に挙げる理由以外で、航空券の払い戻しを希望し、その払い戻しの請求権利を有する場合の払い戻し額は以下の通りとします :

  • 航空券が全く未使用の場合は、支払済運賃額からサービスおよび取り消し料を差し引いた額に相当する金額
  • 航空券の一部が使用されている場合は、支払済運賃額と航空券を使用した両地点間の運送に適用される運賃額との差額よりサービスおよび取り消し料を差し引いた額に相当する金額

 

紛失航空券の払い戻し

航空券の全てあるいは一部を紛失した場合は、紛失あるいは盗難の日から起算して12か月以内に、運送人が紛失および適用される運賃規則に相違しないということを信用するに足る十分な証拠を提示することで、下記の条件にて払い戻しが行われます:

  1. 紛失航空券あるいは紛失航空券の一部が使用されておらず、以前に払い戻しや交換がされていないこと
  2. 払い戻しを受ける人物は、紛失航空券またはその一部が第三者により使用された場合、または航空券を所持する者に対して払い戻しがなされた場合は、運送人が規定する様式において運送人に対し、払い戻し金額を返金することに同意をすること

 

払い戻し拒否権

  1. (a) 航空券の有効期限の満了後は、運送人は運送人規則に記された期限を超えてなされる払い戻し請求を拒否することができます。

  2. 運送人は、運送人または官公当局に対し当該国からの出国の意思表明の証拠として提示された航空券に関しては、少なくとも旅客がその国における滞在許可を所持しているか、他の運送会社やその他の交通手段で出国するという十分な証拠を提示しない限り、払い戻しを拒否することができます。

  3. また、運送人は次のケースでは払い戻しを拒否することができます:
    - 旅客が、目的地あるいはその他の地の当局より入国が許可されず、そのために搭乗地に送還される場合
    - 盗難、変造、偽造された航空券である場合
    - 「払い戻し不可」と記載された航空券である場合

 

払い戻し通貨

全ての払い戻しは、航空券が購入され、払い戻しが行われる国において適用される法令または規則に従い行われます。先の規定に基づき、払い戻しは通常、航空券の支払い通貨において行われますが、運送人規則に従い、他の通貨によっても行われることがあります。
 

払い戻しを行うことができる者

払い戻しは、航空券の最初の発行者である運送人もしくはその許可を得た代理店のみが行います。
 

第 XIII条 : 機内における行為

旅客が、機内におけるその行動により機体、人体または財産に危害を加えたり、乗務員の業務遂行を妨げたり、乗務員の指示に従わない、または他の旅客や乗務員に対し、非難すべき行為を取る場合は、運送人はこのような行為の継続を阻止するため、強制措置を取ることができます。

旅客は、機内において携帯電話、モバイルコンピュータ、携帯型レコーダー、携帯ラジオ、電子ゲーム機や送受信機などの電子機器は使用できません。旅客は、運送人の許可がある場合を除き、その他の電子機器の利用が禁じられています。しかしながら、携帯型音楽プレイヤー、補聴器、ペースメーカーは使用することができます。

第XIV条 : 追加サービス

航空運送契約締結の枠内で、運送人が追加サービス提供の手配に同意した場合、運送人側の過失である場合を除き、旅客に対し、その責任は負わないものとします。
 

第 XV 条: 出入国手続き

総則

旅客は自身の責任において、出発国、到達国または経由国において適用される全ての法令や規則、運送人規則および指示に従わなければなりません。運送人は、代理店や従業員から旅客に対し提供される必要書類の取得、適用法令や規則に関する援助や情報については、これらの情報が文書または他の方法で提供されたものであるかに関わらず、これに関する責任は一切負いません。また、運送人は、旅客が必要書類の取得を怠ったことや法令や規則を遵守しなかったことによる結果に関しても同様に一切の責任を負いません。
 

渡航書類

旅客は、関係国において適用される法令または規則によって求められる入国、出国、健康その他の書類を提示しなければなりません。運送人は、適用法令や規則に従わない旅客またはその書類が規定に合わない旅客の運送を拒否する権限を有しています。
 

入国拒否

経由国もしくは目的国における入国許可が下りず、運送人が、当該政府の命令により、旅客を出発地またはその他の地へ送還しなければならない場合は、旅客は全ての運賃および全ての費用、罰金を支払うこととします。運送人は、未搭乗区間の運送用として支払われた全額、あるいは運送人が保有する乗客に帰属する全ての資金をそのために充当することができます。旅客の入国が拒否された地または送還された地までの運送にかかる航空券運賃は運送人からは返金されません。
 

罰金および身体拘束に関する旅客の責任

旅客が当該国の法令や規則に従わなかったり、求められた書類を提示しなかったことにより、運送人が罰金や違約金または何らかの支払いや保証金を求められた場合は、運送人の要求により、旅客は運送人が支払った通りの全額または保証金やその他の支払われた全額を運送人に返済することとします。運送人は、このような支払の為に、未使用区間の運賃として支払われた総額または旅客により支払われ、運送人に所有権のある全額を充当することができます。
 

税関検査

求められた際は、旅客は税関またはその他の官公署による、延着、受託または持ち込み手荷物の検査に立ち会わなければなりません。運送人は、その際、特にその手荷物検査への立ち合いを旅客が拒んだ場合に起こりうる紛失や損傷については一切責任を負いません。
 

保安検査

旅客は官公署や空港当局の要請あるいは運送人の要請による保安検査を受けなければならなりません。
 

第 XVI条 : 相次運送人

運送が複数の連続する運送人により実施される場合は、個々の運送人が、実行するその運送の責任者となります。事故、遅延、取り消しの場合は、旅客またはその権利保有者は、事故または遅延が発生した際に運送を担っていた運送人に対して申し立てをすることとします。
 

第 XVII条 : 損害に対する責任

本約款に基づき行われる運送は、条約により定められた責任規定ならびに事故時の航空会社責任に関するヨーロッパ共同体閣僚理事会規則(EC)No 2027/97 の「Inter Agreement IATA 」規則に従います。

運送人は、この枠内で、旅客やその権利所有者に対し、損害を与える事故が航空機内または搭乗あるいは降機中に起きた場合は、身体的損害もしくは死亡損害の場合について定める条約の責任限度を放棄します。運送人はまた、100,000 DTS相当までの全ての損害に対し、損害を未然に防ぐためのあらゆる必要な対策が取られたこと、もしくは運送人やその代行者がそのような対策を取ることが不可能であったと立証することを放棄します。事故、死亡または身体的損害を与えた場合は、その認定から遅くとも15日以内に、補償を受ける権利を有する人物に対し、当座の必要なものを賄えるよう、その損害に応じた前渡し金が支払われます。死亡の場合は、この前渡し金は旅客1名につき15,000 DTSを下回ることはありません。

前に定める規則と抵触しない範囲内において、また条約が適用または適用されない場合でも:

  1. 運送人の責任は自身の運航路線で起こった損害に限定されます。航空券を発行あるいは他の運送人の路線への手荷物の受託を行う運送人は、他の航空会社の代理として業務を行うに過ぎません。しかし、受託手荷物については、旅客は最初の運送人または最後の運送人に対する請求権を有しています。
  2. 運送人の責任は、立証された直接損害総額を超えることはなく、運送人はいかなる場合も、間接的損害やあらゆる形態の非補償的損害に関する責任は負いません。
  3. 運送人は、運送人が法令や規則に従ったこと、または旅客がこれらに従わなかったことに起因する損害の責任は一切負いません。
  4. 損害を与える目的または不注意でなされた、または損害を与えるであろうことを認識しながらの行為または不作為を除き、適用法令によりその他の責任限度が適用されない限り、持ち込み手荷物の損害に対する運送人の責任は、kgあたり17DTSを限度とし、持ち込み手荷物の損害は旅客1名あたり332DTSを限度とします。手荷物の重量が手荷物切符に記されていない場合は、運送人規則に明記されている通り、受託手荷物の総重量は当該クラスに認められた手荷物許容量を超過していないものとします。第IX条第7項に従い、受託手荷物に対し超過額の申告がされている場合は、運送人の責任はその申告された超過額を限度とします。

            エアカランは通常の使用による摩耗や、お手荷物の運搬時に生じるキズやひっかき傷、へこみ、汚れ、軽微な損傷(ファスナー、鍵の曲がり等)については責任を負いかねます。また、お荷物内の品物に起因するお鞄の破損や怪我についても同様に責任を負いかねます。

            また、次に記すものは受託手荷物としてはお預かりできかねます。

            (腐りやすいもの、壊れやすいもの、貴重品、現金、宝石、貴金属、銀器、高級服、美術工芸品、写真/ビデオカメラ、光学機器、コンピュータハードウェア、ポータブルコンピューター、家電製品、楽器、交渉書類、有価証券、ビジネス文書、パスポートその他の身分証明書。)

  1. 運送人の責任は立証された損害総額を超過することはありません。また、運送人は、運送人による重大または意図的な過失のあった場合に国内法が求める場合を除き、間接損害の責任を負うことはありません。
  2. 運送人は、手荷物に含まれる内容物に起因する旅客あるいは旅客の手荷物への損害に対する責任は負いません。その持ち物が、他人への損害や他人または運送人に属する財産への損害の原因となる全ての旅客は、それにより引き起こされる損失や費用の賠償を運送人に対して行わなければなりません。
  3. 運送人は、受託手荷物に収納された壊れやすいものや腐りやすい品、通貨、宝石類、貴金属、銀器、証券類、貴重品、商用書類、パスポート、その他の身分証明書、商品見本などが受ける損害については責任を負いません。
  4. 年齢や精神状態または身体状態が自身にとって危険、あるいはリスクがある恐れがある旅客の運送に関しては、運送人は、旅客の死亡を含め、その状態に起因する旅客の病気、ケガ、あらゆる障害、あるいはその状態の悪化についての責任は負いません。
  5. 運送人の責任の免除または制限は、代理店、従業員、運送人の代表者および運送のために運送人が使用する航空機の全ての関係者およびその代理人、従業員、代表者に対しても適用されます。上記の関係者に対して請求し得る賠償総額は運送人の責任制限総額を超えないものとします。

別段に定めがある場合や、条約や2002年5月13日のEC規定が適用される場合を除き、本約款のいかなる規定も、条約または適用法令により定められた運送人の責任除外または責任限度のいかなる権利を放棄するものではありません。

 

第 XVIII条 : 請求および出訴期限

賠償請求

受託手荷物に係る損害に関する全ての申し立ては、運送人に対し異議申し立てを行う資格を有する人物が運送人に対して、損害の発見後ただちに、あるいは遅くとも受領日から起算して7日間の期間内に行わなければ受理されません。延着の場合は、異議申し立ては手荷物が旅客に引き渡された日から遅くとも21日以内に行わなければなりません。全ての申し立ては、文書により上記の期限内に通知されなければなりません。
 

出訴期限

責任を問う全ての訴訟は、到達地への到着日、飛行機の到着が予定されていた日、または運送中止の日から起算して2年以内に行わなければなりません。出訴期限の計算方法は提訴を受けた裁判所の判断により決定されます。
 

第 XIX 条: 改定および廃止

運送者の代理店、従業員、代表者の何人たりとも、本運送約款のいかなる規定の変更、改定、もしくは廃止を行うことは認められていません。
 

第 XX 条: 個人情報

旅客は運送人または指定代理店に対し、予約の実行、付随サービスの享受、出入国手続きの簡略化を目的として自身に関する個人情報を提供することを認めるものとします。予約および運送契約締結の為に運送者へ提供されたこれらの個人情報は、情報処理の対象となることがあります。これらの情報は、情報、資料、自由に関する1978年1月6日改正n° 78 – 7法に基づき収集および処理されます。

旅客により提供された情報は主として、(i)航空券の予約および購入 (ii)運送サービスに係る機内サービスまたは特別サービスの提供 (iii)事業保全、顧客化、事業推進および宣伝 (iv)統計研究の実施 の目的のために利用されます。これらの情報はまた、出入国手続き実行の簡略化、不払い防止、また不正防止およびフライトの保安や安全を確保する目的で利用されることもあります。

旅客は、運送契約実行の際に生じる、フライトの安全または保安が脅かされかねないあらゆる事故は、情報記録の対象となりうることを承知します。旅客は、(特別食、医療アシスタンスなどの)いくつかの特別な付随的サービスの提供のため、運送人が改正« informatique et libertés »法、第8条から除外されうる情報の取り扱い記録を行う可能性があることを承知し、承諾するものとします。これらの情報は旅客により要請される特別な付随的サービスの枠内においてのみ利用されます。

収集された情報は、運送人の資格のある者、提携企業、付随サービスの提供者に対し、上述の目的達成のために全てあるいは一部が提供されることがあります。

適用法令に従い、運送人はまた、特にテロやその他の重大犯罪防止やそれらとの戦いを目的として、フランス政府当局や(税関、入国管理局などの)資格を有する外国当局に対し、個人情報を提供しなければならないことがあります。上記の(情報)受取人の中にはヨーロッパ連合以外の当局が含まれることがあり、旅客の運航契約実現の正当な事由または特別な法的資格の授与により、運送人が収集した個人情報(姓、名、パスポート番号、旅程の詳細など)の全部あるいは一部にアクセスすることがあります。ヨーロッパ連合域外への情報提供は、第68条及び«informatique et libertés »法に定められた規定に従い行われます。

« informatique et libertés »法の定めに従い、旅客は自身に関する情報へのアクセス、修正、削除または異議申し立てをする権利を有します。これらの権利は次のアドレスへのeメール送信により行使されます:cnil@aircalin.nc
適用法令の留保付きで、運送者は、約款に従い、本条において定められた合目的性の為に旅客情報を利用することができます。

(電子的経路による市場調査)法により要求される場合は、旅客情報は、調査、とりわけ市場調査という目的において、運送人またはその提携者により、旅客が自身の個人情報を提供する際にその使途に同意した場合のみ利用されます。旅客は、後日、自身に関する個人情報がそのような目的のために利用されることに対し、上掲のアドレスへ電子メールを送信して異議を申し立てることができます。

旅客に関する特定の個人情報の収集は、予約の成立や運送契約締結のために不可欠です。旅客はもちろん、これらの情報の収集および扱いに対して異議申し立てを行う権利を有しますが、その行使は旅行の取り消し、(特別食等の)いくつかの予約した特別な付随的サービスへのアクセスを不可能にする可能性があることも承知するものとします。また、適用法令および規則に従い、いくつかのデータの不足またはデータの不正確さにより、運送人の責任の管轄外で、搭乗拒否や外国領土への入国拒否の判断につながることもあることを承知するものとします。